有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様への直接的利益還元として業績に連動した継続的な利益配当を重要な経営課題の一つとして位置付けております。一方で当社が展開する外食事業においては、マーケットの変化に対応し、市場競争力を維持していくためには、一定の投資が必要となります。そのため、株主に対する配当については中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部留保の確保と継続的な配当を念頭におき、財政状態や利益水準を総合的に勘案して検討することとしております。
当期においては、普通株式の配当を、1株につき7.5円の実施とすることを決定いたしました。これは、通常の配当金5.0円に加えて、当社株式が東京証券取引所市場第一部に市場変更したことを記念して、記念配当金2.5円を加えたものであります。
内部留保資金については、マーケットの変化に対応し、市場競争力を維持するための店舗のリニュアル投資や店舗拡大のための新店投資、人材の育成など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用していく予定であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当期においては、普通株式の配当を、1株につき7.5円の実施とすることを決定いたしました。これは、通常の配当金5.0円に加えて、当社株式が東京証券取引所市場第一部に市場変更したことを記念して、記念配当金2.5円を加えたものであります。
内部留保資金については、マーケットの変化に対応し、市場競争力を維持するための店舗のリニュアル投資や店舗拡大のための新店投資、人材の育成など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用していく予定であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 218 | 7.5 |