訂正有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社及び店舗の不動産賃借契約に基づき、店舗の撤退時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。なお、資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を8年から37年と見積り、1㎡当たりの原状回復費用は店舗の業態・契約内容ごとに12千円から36千円として資産除去債務の金額を計算しております。
2. 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	1,093百万円	1,079百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	49百万円	53百万円
資産除去債務の履行等による減少額	63百万円	8百万円
期末残高	1,079百万円	1,124百万円