学研 HD(9470)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 71億6700万
- 2014年12月31日 -9.33%
- 64億9800万
- 2015年3月31日 +4.51%
- 67億9100万
- 2015年6月30日 -2.21%
- 66億4100万
- 2015年9月30日 +0.14%
- 66億5000万
- 2015年12月31日 -2.09%
- 65億1100万
- 2016年3月31日 -2.27%
- 63億6300万
- 2016年6月30日 -1.87%
- 62億4400万
- 2016年9月30日 -5.51%
- 59億
- 2016年12月31日 -0.8%
- 58億5300万
- 2017年3月31日 -2.27%
- 57億2000万
- 2017年6月30日 -3.25%
- 55億3400万
- 2017年9月30日 -13.93%
- 47億6300万
- 2017年12月31日 -2.54%
- 46億4200万
- 2018年3月31日 -2.89%
- 45億800万
- 2018年6月30日 -4.04%
- 43億2600万
- 2018年9月30日 +0.07%
- 43億2900万
- 2018年12月31日 -1.09%
- 42億8200万
- 2019年3月31日 -2.08%
- 41億9300万
- 2019年6月30日 -2.29%
- 40億9700万
- 2019年9月30日 +2.44%
- 41億9700万
- 2019年12月31日 -2.41%
- 40億9600万
- 2020年3月31日 -26.54%
- 30億900万
- 2020年6月30日 +9.34%
- 32億9000万
- 2020年9月30日 -2.07%
- 32億2200万
- 2020年12月31日 +1.8%
- 32億8000万
- 2021年3月31日 -0.3%
- 32億7000万
- 2021年6月30日 +0.98%
- 33億200万
- 2021年9月30日 -0.55%
- 32億8400万
- 2021年12月31日 +0.06%
- 32億8600万
- 2022年3月31日 +1.92%
- 33億4900万
- 2022年6月30日 -0.81%
- 33億2200万
- 2022年9月30日 +1.44%
- 33億7000万
- 2022年12月31日 +0.56%
- 33億8900万
- 2023年3月31日 ±0%
- 33億8900万
- 2023年6月30日 +0.44%
- 34億400万
- 2023年9月30日 +37.6%
- 46億8400万
- 2023年12月31日 -0.17%
- 46億7600万
- 2024年3月31日 -1.01%
- 46億2900万
- 2024年6月30日 +1.71%
- 47億800万
- 2024年9月30日 +8.96%
- 51億3000万
- 2024年12月31日 +0.94%
- 51億7800万
- 2025年3月31日 -0.73%
- 51億4000万
- 2025年6月30日 +0.62%
- 51億7200万
- 2025年9月30日 +0.68%
- 52億700万
- 2025年12月31日 +1.04%
- 52億6100万
- 2026年3月31日 -2.91%
- 51億800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/12/18 16:35
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2025/12/18 16:35
(注) 1.評価性引当額の主な内容については、重要な変動が生じていないため記載を省略しております。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 税務上の繰越欠損金(注)2 2,684 百万円 2,542 百万円 退職給付に係る負債 1,130 百万円 1,204 百万円 退職給付信託設定額 155 百万円 165 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2025/12/18 16:35
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度