退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/12/19 13:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
退職給付引当金	2,419百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	2,606百万円
賞与引当金	466百万円	412百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/12/19 13:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,916百万円増加し、74,499百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加6,395百万円、受取手形及び売掛金の減少695百万円、商品及び製品の増加644百万円、有形固定資産の増加2,469百万円、投資有価証券の減少1,170百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,597百万円増加し、41,592百万円となりました。主な増減は、短期借入金の増加2,684百万円、長期借入金の増加5,625百万円、退職給付引当金の減少6,750百万円、退職給付に係る負債の増加7,167百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、32,907百万円となりました。主な増減は、自己株式の減少による増加614百万円、退職給付に係る調整累計額を計上したことによる減少732百万円などによるものです。

2014/12/19 13:49

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、平成26年10月1日付(施行日)で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)により会計処理を行っております。

2014/12/19 13:49