(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額22百万円には、セグメント間取引消去3百万円、棚卸資産の調整額15百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(14,656百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益又は損失(△)」の調整額13百万円には、セグメント間取引消去2百万円、棚卸資産の調整額8百万円、固定資産の調整額3百万円が含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(12,289百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。2021/12/17 15:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具器具備品であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が512百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2021/12/17 15:18

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/12/17 15:18

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産
建物及び構築物	13百万円	10百万円
その他	7百万円	5百万円
無形固定資産
その他	4百万円	37百万円

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱エス・ピー・エー及び㈱シスケア(㈱エス・ピー・エーは㈱シスケアに吸収合併されたことにより消滅)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	134百万円
固定資産	120百万円
のれん	81百万円

株式の取得により新たに㈱文理を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,385百万円
固定資産	1,892百万円
のれん	306百万円

2021/12/17 15:18

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)

場所	用途	種類
埼玉県入間郡等	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産、その他の投資その他の資産

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。また、出版事業全体の収益性が低下したため、共用資産である物流設備の一部を減損しております。

2021/12/17 15:18

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
会員権評価損	53百万円	51百万円
固定資産評価損	109百万円	102百万円
その他	85百万円	85百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/12/17 15:18

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
会員権評価損	56百万円	53百万円
固定資産評価損	1,058百万円	980百万円
その他	648百万円	521百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/12/17 15:18

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成26年10月1日平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成27年10月1日平成28年9月30日)
期首残高	245百万円	251百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6百万円	11百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

2021/12/17 15:18

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2021/12/17 15:18

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/12/17 15:18

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/12/17 15:18