訂正有価証券報告書-第73期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(追加情報)
(従業員持株会信託型ESOPに係る会計処理)
当社は、中長期的な企業価値向上を企図する当社従業員に対するインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じ、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。なお、本プランは、平成30年10月に終了しております。
(1)取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、35,800株、当連結会計年度末2百万円、900株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末93百万円、当連結会計年度末―百万円