有価証券報告書-第69期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(追加情報)
(従業員持株会信託型ESOPに係る会計処理)
当社は、平成26年2月28日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上を企図する当社従業員に対するインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じ、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1)取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランの導入に伴い、平成26年3月20日付で自己株式1,628,000株について野村信託銀行株式会社(E-Ship信託)に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第30号(平成25年12月25日公表))を早期適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(3)信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末411百万円、1,487,000株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 413百万円