有価証券報告書-第76期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
1.㈱JPホールディングスの株式取得
(1) 株式取得の概要
①被投資会社の名称及びその事業の内容
被投資会社の名称 ㈱JPホールディングス
事業の内容 子会社の管理・統括、及び子育て支援施設の開設等コンサルティング事業
なお、㈱JPホールディングス及びその関係会社は、子育て支援事業として2021年3月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を212園、学童クラブを77施設、児童館を11施設、民間学童クラブを1施設運営しています。
②株式取得を行った主な理由
保育業界では、いまだ完全には解消されていない待機児童の問題や、保育士の労働環境・処遇の改善が大きな課題となっています。一方で、2019年度には3.5兆円に達した保育所市場は、少子化の影響もあり成長スピードが鈍化、業界は成熟期に突入しました。競争環境が激化する中で、保育所事業者は量的なキャパシティの確保だけでなく、質的向上による「選ばれる保育所」への変革を求められています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大によって、社会や産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、保育・幼児教育の現場にも、よりデジタルを活用した新しいサービスの提供と、効率的なオペレーションモデルの開発・導入が早急に求められています。
こうした認識のもと、当社は2020年11月に策定した中期経営計画「Gakken2023」において、教育・医療福祉に次ぐ第三の収益の柱の候補として幼児教育を挙げております。これは、当社グループ各社に分散していた人材・知見・経営資源を統合し、保育と教育の一貫体制を構築することで、高い価値を提供することを目指すもので、今回の株式取得及び同時に締結した業務提携も、幼児教育分野における当社戦略に沿い、その達成を加速化させるものと位置づけております。
③持分法適用開始日
2021年1月1日
④株式取得の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤株式取得後企業の名称
変更ありません。
⑥株式取得後の議決権比率
30.86%
⑦被投資会社を決定するに至った主な根拠
当社が株式の取得により㈱JPホールディングスの議決権の30.86%を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社である㈱JPホールディングスの決算日は3月末日であり、連結決算日と6ヶ月異なっております。㈱JPホールディングスに対する持分法適用開始日は2021年1月1日であるため、当連結会計年度の連結損益計算書には、被投資会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの業績を持分法による投資損失に含めております。
(3) 被投資会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	9,851百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	12百万円
取得原価		9,863百万円

(4) 発生した投資有価証券に含まれるのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,874百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
2.新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
3.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2)信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度657百万円、515,000株、当連結会計年度479百万円、375,600株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度613百万円、当連結会計年度409百万円