有価証券報告書-第69期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具器具備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具器具備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成25年9月30日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 396 | 344 | ― | 51 |
| その他 | 12 | 11 | 0 | 0 |
| 合計 | 408 | 355 | 0 | 52 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (平成26年9月30日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 312 | 312 | ― | ― |
| 合計 | 312 | 312 | ― | ― |
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (平成26年9月30日) | |
| 1年以内 | 53 | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | 53 | ― |
| リース資産減損勘定期末残高 | 0 | ― |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 支払リース料 | 69 | 52 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 1 | ― |
| 減価償却費相当額 | 63 | 50 |
| 支払利息相当額 | 5 | 1 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (平成26年9月30日) | |
| 1年以内 | 2,734 | 3,054 |
| 1年超 | 31,048 | 35,188 |
| 合計 | 33,782 | 38,243 |