有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会(以下「本定時株主総会」という)に、株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、本定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
1.株式併合及び単元株式数の変更を行う理由
東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、投資家の皆様の利便性を向上させるため、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・割合
平成29年4月1日をもって、平成29年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、本株式併合の前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、ご所有の端数の割合に応じて配分いたします。
4.効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日(平成29年4月1日)をもって、発行可能株式総数を399,164,000株から39,916,400株に変更いたします。
5.単元株式数の変更の内容
平成29年4月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
6.株式併合の効力発生日
7.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(子会社株式の追加取得)
当社は、平成28年12月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社文理の普通株式36.7%を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社文理
事業の内容 :小学生・中学生・高校生用の学習参考書・問題集、塾専用教材、学校採用図書教材等
の出版・販売
② 企業結合日
平成28年12月27日(予定)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は36.7%であり、当該取引により株式会社文理を当社グループの中間持株会社である株式会社学研出版ホールディングスの完全子会社といたします。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として行うものであります。
(2) 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会(以下「本定時株主総会」という)に、株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、本定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
1.株式併合及び単元株式数の変更を行う理由
東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、投資家の皆様の利便性を向上させるため、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・割合
平成29年4月1日をもって、平成29年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年9月30日現在) | 105,958,085株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 95,362,277株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 10,595,808株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、本株式併合の前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、ご所有の端数の割合に応じて配分いたします。
4.効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日(平成29年4月1日)をもって、発行可能株式総数を399,164,000株から39,916,400株に変更いたします。
5.単元株式数の変更の内容
平成29年4月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
6.株式併合の効力発生日
| 株式併合の効力発生日 | 平成29年4月1日 |
| 発行可能株式総数の効力発生日 | 平成29年4月1日 |
| 単元株式数変更の効力発生日 | 平成29年4月1日 |
7.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,583.46円 | 3,475.39円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 29.11円 | 149.42円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 28.81円 | 147.97円 |
(子会社株式の追加取得)
当社は、平成28年12月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社文理の普通株式36.7%を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社文理
事業の内容 :小学生・中学生・高校生用の学習参考書・問題集、塾専用教材、学校採用図書教材等
の出版・販売
② 企業結合日
平成28年12月27日(予定)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は36.7%であり、当該取引により株式会社文理を当社グループの中間持株会社である株式会社学研出版ホールディングスの完全子会社といたします。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として行うものであります。
(2) 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,134百万円 |
| 取得原価 | 1,134百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。