有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会(以下「本定時株主総会」という)に、株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、本定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議し、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
1.株式併合及び単元株式数の変更を行う理由
東京証券取引所をはじめとする全国の証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、投資家の皆様の利便性を向上させるため、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・割合
平成29年4月1日をもって、平成29年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年9月30日現在)	105,958,085株
株式併合により減少する株式数	95,362,277株
株式併合後の発行済株式総数	10,595,808株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、本株式併合の前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、ご所有の端数の割合に応じて配分いたします。
4.効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日(平成29年4月1日)をもって、発行可能株式総数を399,164,000株から39,916,400株に変更いたします。
5.単元株式数の変更の内容
平成29年4月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
6.株式併合の効力発生日

株式併合の効力発生日	平成29年4月1日
発行可能株式総数の効力発生日	平成29年4月1日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年4月1日

7.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1株当たり純資産額	3,326.72円	3,277.51円
1株当たり当期純利益金額	95.37円	105.36円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	94.40円	104.34円