有価証券報告書-第72期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式会社進学会ホールディングスとの業務資本提携について)
当社は、平成29年10月2日の取締役会において、株式会社進学会ホールディングス(以下、「進学会HD」)との間で業務資本提携(以下、「本業務資本提携」)及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」)を決議し、同日付けで進学会HDとの間で業務資本提携契約(以下、「本業務資本提携契約」)を締結いたしました。また、本自己株式処分は、平成29年10月19日に実施しております。
本業務資本提携の概要
1.本業務資本提携の目的
当社は、昭和22年に設立し、「私たち学研グループはすべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」をグループ理念として、教室・学習塾運営、出版および園学校支援をはじめとする教育事業ならびに高齢者住宅事業をはじめとする医療福祉事業を展開するグループ会社の持株会社です。
一方、進学会HDは、学習塾として北海道札幌にて昭和47年に創業し昭和51年に会社を設立し、「目標・計画・実行 継続は力なり」をスローガンに、現在では北海道から九州まで1道22県において直営の学習塾を展開するとともに、スポーツ事業、賃貸事業および資金運用事業等も行っているグループ会社の持株会社です。
現在、両社が事業を展開する学習塾業界は、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている一方、2020年教育制度改革を目前に、学習塾の役割が大きく変革することが想定され、その対応を迫られております。
このような環境下において、当社グループは、進学会HDの全国における直営学習塾の展開力および独自のコンテンツ開発力と、当社グループの顧客およびコンテンツを掛け合わせることにより、新たな商品・サービスを開発し、顧客を開拓していくことで、競争が激化する塾業界内における優位性を確保できると考え、進学会HDとそのシナジー効果について検討を進めた結果、中・長期的な業務資本提携に基づいた協働関係を築き上げていくことで合意をいたしました。
2.本業務資本提携の内容等
(1)業務提携の内容
当社と進学会HDとの間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりであります。
①教室・学習塾の連携
②学習コンテンツの共同開発
③学習アセスメントの共同開発・普及
④学校教育と民間企業教育領域への展開
(2)資本提携の内容
当社は、保有する自己株式465,800株(発行済株式数の4.39%、議決権総数の5.24%)を総額15億円を上限として進学会HDに割り当て、同社がその割り当てを引き受けることにより当社の株式を取得しました。
一方、当社は、進学会HDに割り当てる自己株式の処分により調達する資金(ただし、発行諸費用の概算額は除く。)を買付価額の上限額として、同社の普通株式を大株主4名から市場外での相対取引による株式譲渡により取得し、当該相対取引により総株主の議決権数の5%以上の普通株式を取得しました。また、当該相対取引の後、上記上限額に余剰がある場合は、さらに、市場買付などの方法により同社の普通株式を取得する予定です。
3.業務資本提携の相手先の概要
4.日程
5.本自己株式処分の概要
(株式会社進学会ホールディングスとの業務資本提携について)
当社は、平成29年10月2日の取締役会において、株式会社進学会ホールディングス(以下、「進学会HD」)との間で業務資本提携(以下、「本業務資本提携」)及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」)を決議し、同日付けで進学会HDとの間で業務資本提携契約(以下、「本業務資本提携契約」)を締結いたしました。また、本自己株式処分は、平成29年10月19日に実施しております。
本業務資本提携の概要
1.本業務資本提携の目的
当社は、昭和22年に設立し、「私たち学研グループはすべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」をグループ理念として、教室・学習塾運営、出版および園学校支援をはじめとする教育事業ならびに高齢者住宅事業をはじめとする医療福祉事業を展開するグループ会社の持株会社です。
一方、進学会HDは、学習塾として北海道札幌にて昭和47年に創業し昭和51年に会社を設立し、「目標・計画・実行 継続は力なり」をスローガンに、現在では北海道から九州まで1道22県において直営の学習塾を展開するとともに、スポーツ事業、賃貸事業および資金運用事業等も行っているグループ会社の持株会社です。
現在、両社が事業を展開する学習塾業界は、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている一方、2020年教育制度改革を目前に、学習塾の役割が大きく変革することが想定され、その対応を迫られております。
このような環境下において、当社グループは、進学会HDの全国における直営学習塾の展開力および独自のコンテンツ開発力と、当社グループの顧客およびコンテンツを掛け合わせることにより、新たな商品・サービスを開発し、顧客を開拓していくことで、競争が激化する塾業界内における優位性を確保できると考え、進学会HDとそのシナジー効果について検討を進めた結果、中・長期的な業務資本提携に基づいた協働関係を築き上げていくことで合意をいたしました。
2.本業務資本提携の内容等
(1)業務提携の内容
当社と進学会HDとの間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりであります。
①教室・学習塾の連携
②学習コンテンツの共同開発
③学習アセスメントの共同開発・普及
④学校教育と民間企業教育領域への展開
(2)資本提携の内容
当社は、保有する自己株式465,800株(発行済株式数の4.39%、議決権総数の5.24%)を総額15億円を上限として進学会HDに割り当て、同社がその割り当てを引き受けることにより当社の株式を取得しました。
一方、当社は、進学会HDに割り当てる自己株式の処分により調達する資金(ただし、発行諸費用の概算額は除く。)を買付価額の上限額として、同社の普通株式を大株主4名から市場外での相対取引による株式譲渡により取得し、当該相対取引により総株主の議決権数の5%以上の普通株式を取得しました。また、当該相対取引の後、上記上限額に余剰がある場合は、さらに、市場買付などの方法により同社の普通株式を取得する予定です。
3.業務資本提携の相手先の概要
| (1)名称 | 株式会社進学会ホールディングス |
| (2)所在地 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北1番15号 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 平井 睦雄 |
| (4)事業内容 | 学習塾の継続授業、講習会、公開模擬試験の運営、教育用コンピュータソフトの開発ならびに販売促進、スポーツクラブの経営他を営む事業会社の株式を管理する持株会社 |
| (5)資本金 | 3,984百万円 |
4.日程
| (1)取締役会決議日 | 平成29年10月2日 |
| (2)本業務資本提携契約締結日 | 平成29年10月2日 |
| (3)本自己株式処分期日 | 平成29年10月19日 |
5.本自己株式処分の概要
| (1)処分期日 | 平成29年10月19日 |
| (2)処分株式数 | 普通株式 465,800株 |
| (3)処分価額 | 1株につき3,220円 |
| (4)調達資金の額 | 1,499,876,000円 |
| (5)処分方法 | 第三者割当による |
| (6)処分先 | 株式会社進学会ホールディングス |