四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
(株式会社JPホールディングスの株式取得および業務提携契約の締結)
当社は、2021年1月14日開催の取締役会において、株式会社JPホールディングス(以下「JPHD」という。)の発行する株式26,989,100株を市場外の相対取引により取得するとともに、当社とJPHDとの間で、保育事業等に関する業務提携 (以下、「本業務提携」という。)を行うことについて、決議いたしました。
1.株式取得
(1)株式取得の時期
2021年1月14日
(2)株式を取得した相手会社の名称等
①マザーケアジャパン株式会社
②JPIマネジメント株式会社
(3)取得した株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率
取得株式数:26,989,100株
取得価額:9,851百万円
取得後の議決権比率:30.86%
なお、本株式取得により、JPHDは当社の持分法適用関連会社となります。
(4)支払資金の調達および支払方法
自己資金および外部からの調達に基づき、取得の対価を現金で支払いました。
2.業務提携
(1)業務提携の目的
保育業界では、いまだ完全には解消されていない待機児童の問題や、保育士の労働環境・処遇の改善が大きな課題となっています。一方で、2019年度には3.5兆円に達した保育所市場は、少子化の影響もあり成長スピードが鈍化、業界は成熟期に突入しました。競争環境が激化する中で、保育所事業者は量的なキャパシティの確保だけでなく、質的向上による「選ばれる保育所」への変革を求められています。
また、新型コロナウィルスの感染拡大によって、社会や産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、保育・幼児教育の現場にも、よりデジタルを活用した新しいサービスの提供と、効率的なオペレーションモデルの開発・導入が早急に求められています。
こうした認識のもと、当社は2020年11月に策定した中期経営計画「Gakken2023」において、教育・医療福祉に次ぐ第三の収益の柱の候補として幼児教育を挙げております。これは、当社グループ各社に分散していた人材・知見・経営資源を統合し、保育と教育の一貫体制を構築することで、高い価値を提供することを目指すもので、今回の業務提携も、幼児教育分野における当社戦略に沿い、その達成を加速化させるものと位置づけております。
激化する競争環境の中で「選ばれる保育所」の実現のために有効な施策の一つが「保育所における幼児教育の充実」です。当社グループのリソースを活用することで、児童福祉施設である保育所においても、幼稚園等と遜色のない教育プログラムを提供することが可能になると考えております。さらに、「保育所における幼児教育充実」は、「誰一人取り残さない」という基本理念を掲げるSDGsのうち、当社が重点目標の一つとして設定している「4. 質の高い教育をみんなに」の実現を推進するものでもあります。
また、本業務提携は、当社グループが一丸となって推進している「学研版地域包括ケアシステム」構想にも大きく寄与すると見込んでおります。本構想は、高齢者の住まい、介護・看護・障がい者福祉、子育て支援、医療・看護コンテンツ、教育サービス、人材養成など、当社グループのリソースを一体化し、地域の施設や団体、行政機関などと連携しながら、包括的に暮らしのサポートを行うことを目指すものです。本業務提携をきっかけに、質の高いサービスを行う保育施設を全国各地に展開していくことで、安心して子育てができる街の実現を推進してまいります。
本業務提携の相手先であるJPHDは、業界トップシェアとなる全303施設の保育所・放課後児童クラブ(学童保育)を運営しており、『長期経営ビジョン2025』において掲げる子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、多様なパートナーと共創することによる新しいビジネス価値の創出に取り組んでおります。
今後、両社グループ合わせて約1.8万人の保育園児、約7千人の保育関連従事者という事業基盤のもとで、当社教育コンテンツ・サービスの活用、および効率化・価値創造のためのDX共同推進を通じ、保育・幼児教育事業における質的向上と量的成長を両立する枠組みを構築してまいります。
そして、新しい保育・幼児教育のデファクトスタンダードの獲得を目指すとともに、日本全国およびグローバル市場への展開を図ってまいります。
(2)業務提携の内容
当社およびJPHDは、「保育・幼児教育事業の質的向上と量的成長」に向けて、早期に共同の実行体制を立ち上げ、以下に取り組んでまいります。
① 園児向け教育・学習支援:「学研幼児教室」等、園児向け教育サービスの提供や、幼児向け教育コンテンツ・教材の提供、および卒園後の学習支援サービスの提供における協力体制を構築いたします。
② 幼児教育、知育領域におけるサービス・コンテンツの開発・展開:保育商品、知育玩具等域の開発・販売、非認知能力開発等、幼児・未就学児教育の研究・デジタル化での連携、サービス・コンテンツの共同開発を行い、新たなサービス展開を目指します。
③ 保育人材の開発・育成、保育品質の向上:合同研修等による能力開発、従業員の人材交流による相互ノウハウの融合、キャリアパスの拡充、育成カリキュラムの開発・導入をし、保育業界におけるより効率的な事業オペレーションモデルを開発し、業界に浸透させていきます。
④ 保護者・家族向けサービス拡充:育児相談・育児支援等のサービス開発・展開、家庭内教育・学習支援サービス・コンテンツの開発・展開、児童発達支援施設等の開設を進めてまいります。
⑤ 資産、インフラの相互利活用、研究開発の連携:消耗品・衛生品・備品・食材等の協働調達・配送、拠点開発、施設環境営繕、施設管理費等の合理化、コーポレート・本部業務、ITシステム等インフラの共同利用、保育・高齢者施設・オペレーションの連携による地域包括ケアシステム構築に向けた協業、各領域でのノウハウ・データの協働利活用による生産性向上・新規サービス・商品開発の推進により、コスト面での改善を実現します。
なお、当社およびJPHDは、本株式取得後JPHDの経営体制や人的交流について継続して協議してまいる予定です。
(3)業務提携契約締結の時期
2021年1月14日
(4)業務提携の相手先の概要
(株式会社JPホールディングスの株式取得および業務提携契約の締結)
当社は、2021年1月14日開催の取締役会において、株式会社JPホールディングス(以下「JPHD」という。)の発行する株式26,989,100株を市場外の相対取引により取得するとともに、当社とJPHDとの間で、保育事業等に関する業務提携 (以下、「本業務提携」という。)を行うことについて、決議いたしました。
1.株式取得
(1)株式取得の時期
2021年1月14日
(2)株式を取得した相手会社の名称等
①マザーケアジャパン株式会社
| 名称 | マザーケアジャパン株式会社 |
| 所在地 | 東京都渋谷区本町3丁目12-1 住友不動産西新宿ビル12階 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 富田 祐輔 |
| 事業内容 | 投資事業全般、投資先企業への経営支援全般 |
| 資本金 | 5百万円 |
| 設立年月日 | 2017年12月8日 |
②JPIマネジメント株式会社
| 名称 | JPIマネジメント株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 城山トラストタワー |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 渋田 正貴 |
| 事業内容 | ファイナンシャルアドバイザリー業務、アセットコンサルティング業務 |
| 資本金 | 50百万円 |
| 設立年月日 | 2015年3月16日 |
(3)取得した株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率
取得株式数:26,989,100株
取得価額:9,851百万円
取得後の議決権比率:30.86%
なお、本株式取得により、JPHDは当社の持分法適用関連会社となります。
(4)支払資金の調達および支払方法
自己資金および外部からの調達に基づき、取得の対価を現金で支払いました。
2.業務提携
(1)業務提携の目的
保育業界では、いまだ完全には解消されていない待機児童の問題や、保育士の労働環境・処遇の改善が大きな課題となっています。一方で、2019年度には3.5兆円に達した保育所市場は、少子化の影響もあり成長スピードが鈍化、業界は成熟期に突入しました。競争環境が激化する中で、保育所事業者は量的なキャパシティの確保だけでなく、質的向上による「選ばれる保育所」への変革を求められています。
また、新型コロナウィルスの感染拡大によって、社会や産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、保育・幼児教育の現場にも、よりデジタルを活用した新しいサービスの提供と、効率的なオペレーションモデルの開発・導入が早急に求められています。
こうした認識のもと、当社は2020年11月に策定した中期経営計画「Gakken2023」において、教育・医療福祉に次ぐ第三の収益の柱の候補として幼児教育を挙げております。これは、当社グループ各社に分散していた人材・知見・経営資源を統合し、保育と教育の一貫体制を構築することで、高い価値を提供することを目指すもので、今回の業務提携も、幼児教育分野における当社戦略に沿い、その達成を加速化させるものと位置づけております。
激化する競争環境の中で「選ばれる保育所」の実現のために有効な施策の一つが「保育所における幼児教育の充実」です。当社グループのリソースを活用することで、児童福祉施設である保育所においても、幼稚園等と遜色のない教育プログラムを提供することが可能になると考えております。さらに、「保育所における幼児教育充実」は、「誰一人取り残さない」という基本理念を掲げるSDGsのうち、当社が重点目標の一つとして設定している「4. 質の高い教育をみんなに」の実現を推進するものでもあります。
また、本業務提携は、当社グループが一丸となって推進している「学研版地域包括ケアシステム」構想にも大きく寄与すると見込んでおります。本構想は、高齢者の住まい、介護・看護・障がい者福祉、子育て支援、医療・看護コンテンツ、教育サービス、人材養成など、当社グループのリソースを一体化し、地域の施設や団体、行政機関などと連携しながら、包括的に暮らしのサポートを行うことを目指すものです。本業務提携をきっかけに、質の高いサービスを行う保育施設を全国各地に展開していくことで、安心して子育てができる街の実現を推進してまいります。
本業務提携の相手先であるJPHDは、業界トップシェアとなる全303施設の保育所・放課後児童クラブ(学童保育)を運営しており、『長期経営ビジョン2025』において掲げる子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、多様なパートナーと共創することによる新しいビジネス価値の創出に取り組んでおります。
今後、両社グループ合わせて約1.8万人の保育園児、約7千人の保育関連従事者という事業基盤のもとで、当社教育コンテンツ・サービスの活用、および効率化・価値創造のためのDX共同推進を通じ、保育・幼児教育事業における質的向上と量的成長を両立する枠組みを構築してまいります。
そして、新しい保育・幼児教育のデファクトスタンダードの獲得を目指すとともに、日本全国およびグローバル市場への展開を図ってまいります。
(2)業務提携の内容
当社およびJPHDは、「保育・幼児教育事業の質的向上と量的成長」に向けて、早期に共同の実行体制を立ち上げ、以下に取り組んでまいります。
① 園児向け教育・学習支援:「学研幼児教室」等、園児向け教育サービスの提供や、幼児向け教育コンテンツ・教材の提供、および卒園後の学習支援サービスの提供における協力体制を構築いたします。
② 幼児教育、知育領域におけるサービス・コンテンツの開発・展開:保育商品、知育玩具等域の開発・販売、非認知能力開発等、幼児・未就学児教育の研究・デジタル化での連携、サービス・コンテンツの共同開発を行い、新たなサービス展開を目指します。
③ 保育人材の開発・育成、保育品質の向上:合同研修等による能力開発、従業員の人材交流による相互ノウハウの融合、キャリアパスの拡充、育成カリキュラムの開発・導入をし、保育業界におけるより効率的な事業オペレーションモデルを開発し、業界に浸透させていきます。
④ 保護者・家族向けサービス拡充:育児相談・育児支援等のサービス開発・展開、家庭内教育・学習支援サービス・コンテンツの開発・展開、児童発達支援施設等の開設を進めてまいります。
⑤ 資産、インフラの相互利活用、研究開発の連携:消耗品・衛生品・備品・食材等の協働調達・配送、拠点開発、施設環境営繕、施設管理費等の合理化、コーポレート・本部業務、ITシステム等インフラの共同利用、保育・高齢者施設・オペレーションの連携による地域包括ケアシステム構築に向けた協業、各領域でのノウハウ・データの協働利活用による生産性向上・新規サービス・商品開発の推進により、コスト面での改善を実現します。
なお、当社およびJPHDは、本株式取得後JPHDの経営体制や人的交流について継続して協議してまいる予定です。
(3)業務提携契約締結の時期
2021年1月14日
(4)業務提携の相手先の概要
| 名称 | 株式会社JPホールディングス |
| 所在地 | 名古屋市東区葵3丁目15番31号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 坂井 徹 |
| 事業内容 | 子会社の管理・統括、および子育て支援施設の開設等コンサルティング事業 |
| 資本金 | 1,603百万円 |
| 設立年月日 | 1993年3月31日 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
