四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
平成27年1月30日、当社取締役会は、当社の連結子会社である株式会社学研出版ホールディングス(以下、「学研出版ホールディングス」という)が、株式会社文理(以下、「文理」という)の議決権の63.3%を取得し、同社を子会社化(当社の子会社及び孫会社化)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社文理
事業の内容	小学生・中学生・高校生用の学習参考書・問題集、塾専用教材、学校採用図書教材等の出版・販売

(2) 企業結合を行う主な理由
今後の出版業界・教育関連業界におけるICT化の流れ等の変化への対応の観点から、今回の株式取得が、教育ソリューション事業の更なる強化につながるものと考えております。具体的には、デジタル教材をはじめとした新規展開や相互拡販の可能性が期待できること、教育素材データベースの統合による効率化など大きなシナジー効果が期待できることなどから、両社の顧客に対しより一層質の高いサービスを提供することができ、お互いの企業価値が向上するものと考えております。
(3) 企業結合日
平成27年3月3日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 取得する議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	―
取得する議決権比率	63.3%
取得後の議決権比率	63.3%

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である学研出版ホールディングスが、株式の取得により文理の議決権の63.3%を取得するためであります。
(7) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 ※	1,646百万円
取得に要する費用(概算額)	100百万円
取得原価(概算額)	1,746百万円

※文理は、株式譲渡実行日までに子会社株式の売却を予定しております。最終的な取得価額は、株式譲渡契約に基づき上記金額に子会社株式売却益を考慮し調整した額となります。
(8) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額等は、被取得企業の取得原価等が確定した後に算定する予定です。