四半期報告書-第78期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の連結子会社化)
当社は、2023年7月28日付で当社の持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスについて、当社の連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社市進ホールディングス
事業の内容 進学塾事業、個別指導塾事業、映像コンテンツ制作・配信事業、介護福祉関連事業、他
② 企業結合を行った主な理由
民間教育機関の持続的発展のために、近時、対処すべき課題は、ますます広範になるとともに機動的な対応の必要性が増しております。このような諸課題を適時適切に解消しつつ、将来にわたって健全な運営を持続的に行うことは、各社による単独での工夫と努力のみでは、対応が容易ではなくなってきております。このような事業環境のもと、グループ一体となって、この難局に対応していくために連結子会社化を進めることに致しました。
③ 企業結合日
2023年7月28日
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 -
取得後の議決権比率 40.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 被取得企業の株式の企業結合日における時価 1,984百万円
取得原価 1,984百万円