- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/03/28 10:54- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
2014/03/28 10:54- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。
2014/03/28 10:54- #4 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/03/28 10:54- #5 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当事業年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 建物及び借地権 | 2,201千円 | 土地 | 1,461千円 |
| | 建物 | 191 |
| | 合計 | 1,653 |
2014/03/28 10:54 - #6 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当事業年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 車両運搬具 | 1,383千円 | 土地 | 877千円 |
2014/03/28 10:54 - #7 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損(特別損失)の内容は次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当事業年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 建物 | 2,802千円 | | - |
| 機械及び装置 | 1,334 | | |
| 工具、器具及び備品 | 604 | | |
| 合計 | 4,741 | | |
2014/03/28 10:54 - #8 固定資産除却損の注記、営業外費用
- 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当事業年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 機械及び装置 | 540千円 | 機械及び装置 | 4,892千円 |
| 車両運搬具 | 3 | 工具、器具及び備品 | 127 |
| 工具、器具及び備品 | 189 | 合計 | 5,020 |
| 合計 | 733 | | |
2014/03/28 10:54 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/03/28 10:54- #10 減損損失に関する注記
※5 当社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたって、下記の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
2014/03/28 10:54- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「雑損失」に表示していた5,965千円は、「固定資産除却損」733千円、「雑損失」5,231千円として組み替えております。
2014/03/28 10:54- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて540百万円増加し、8,860百万円となりました。うち流動資産は2,107百万円(前年同期比234百万円の増加)、固定資産は6,752百万円(前年同期比306百万円の増加)となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が231百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が322百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
2014/03/28 10:54