賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/03/27 10:27

#2 役員の報酬等

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2 賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
3 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

2020/03/27 10:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
貸倒引当金	557		569
賞与引当金	6,793		7,019
その他	2,731		4,212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
役員賞与引当金	2.8		2.2
住民税均等割	5.3		2.6

2020/03/27 10:27

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以後に取得した有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	38～47年
構築物	10～40年
機械及び装置	10年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	5～10年

2020/03/27 10:27