文溪堂（9471）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4706万
2009年3月31日 -6.79%: 4387万
2010年3月31日 +8.91%: 4777万
2010年12月31日 -9.89%: 4305万
2011年3月31日 +22.65%: 5280万
2011年6月30日 -12.43%: 4624万
2011年9月30日 +1.29%: 4683万
2011年12月31日 -10.08%: 4211万
2012年3月31日 +1.1%: 4258万
2012年6月30日 +0.18%: 4265万
2012年9月30日 +1.32%: 4321万
2012年12月31日 +0.49%: 4343万
2013年3月31日 +0.18%: 4350万
2013年6月30日 -5.16%: 4126万
2013年9月30日 +1.08%: 4170万
2013年12月31日 +0.87%: 4207万
2014年3月31日 +56.81%: 6596万
2014年6月30日 -0.9%: 6537万
2014年9月30日 -2.5%: 6374万
2014年12月31日 -2.7%: 6202万
2015年3月31日 -0.99%: 6140万
2015年6月30日 -4.7%: 5851万
2015年9月30日 -2.55%: 5702万
2015年12月31日 -7.22%: 5290万
2016年3月31日 +13.3%: 5994万
2016年6月30日 -3.55%: 5781万
2016年9月30日 -3.2%: 5596万
2016年12月31日 -4.07%: 5368万
2017年3月31日 -34.42%: 3520万
2017年6月30日 -3.67%: 3391万
2017年9月30日 -3.81%: 3262万
2017年12月31日 -3.97%: 3132万
2018年3月31日 -6.95%: 2915万
2018年6月30日 +55.8%: 4541万
2018年9月30日 -5.35%: 4298万
2018年12月31日 -14.56%: 3673万
2019年3月31日 -10.95%: 3270万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	90,595千円	89,151千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/23 15:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,199千円	5,050千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△441,937	△443,220
繰延税金資産(負債)の純額	△124,136	△153,811

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/06/23 15:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2025/06/23 15:12

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2025/06/23 15:12