その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△4,872	△10,431
その他有価証券評価差額金	19,735	57,016
退職給付に係る調整額:

2015/06/26 13:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.28%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8,552千円減少し、当事業年度の費用に計上した法人税等調整額が6,168千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,384千円増加しております。

2015/06/26 13:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.28%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,670千円減少し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額が3,296千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,384千円、退職給付に係る調整累計額が△2,009千円、それぞれ増加しております。

2015/06/26 13:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の残高は1,052,034千円で、前連結会計年度末と比較して78,785千円増加しました。固定負債の主な増減は、長期繰延税金負債の減少21,651千円、役員退職慰労引当金の増加26,631千円、退職給付に係る負債の増加68,846千円であります。
純資産は11,999,946千円で、前連結会計年度末と比較して320,922千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加261,387千円、その他有価証券評価差額金の増加57,016千円であります。
(2)経営成績の分析

2015/06/26 13:36