#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.51%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.14%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,153千円減少し、当事業年度の費用に計上した法人税等調整額が1,740千円減少し、その他有価証券評価差額金が412千円増加しております。
2016/06/24 9:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.51%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.14%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,287千円増加し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額が1,485千円減少し、その他有価証券評価差額金が412千円、退職給付に係る調整累計額が△3,185千円、それぞれ増加しております。
2016/06/24 9:53