退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金	83,284千円		78,594千円
退職給付に係る負債	228,871		207,547
有価証券評価損	35,314		35,314

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 10:50

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の残高は3,452,014千円で、前連結会計年度末と比較して219,019千円減少しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少174,650千円、短期借入金の減少50,747千円であります。
固定負債の残高は1,085,221千円で、前連結会計年度末と比較して96,914千円減少しました。固定負債の主な増減は、役員退職慰労引当金の減少16,077千円、退職給付に係る負債の減少70,808千円であります。
純資産は12,330,340千円で、前連結会計年度末と比較して261,047千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加258,979千円、自己株式の増加83,172千円、その他有価証券評価差額金の増加27,119千円、退職給付に係る調整累計額の増加58,120千円であります。

2017/06/28 10:50

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/28 10:50

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	112,915千円	98,134千円
退職給付費用	17,735	11,337
制度への拠出額	△7,538	△6,970
退職給付に係る負債の期末残高	98,134	99,083

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2017/06/28 10:50