有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を採用しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社および連結子会社1社は、複数事業主制度による総合設立の出版厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年10月1日付で厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、出版企業年金基金へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	982,529千円	1,170,700千円
勤務費用	42,881	58,478
利息費用	10,277	2,096
数理計算上の差異の発生額	154,837	△54,554
退職給付の支払額	△19,825	△77,650
退職給付債務の期末残高	1,170,700	1,099,070

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	492,798千円	517,703千円
期待運用収益	6,159	6,471
数理計算上の差異の発生額	△587	△53
事業主からの拠出額	30,446	30,715
退職給付の支払額	△11,113	△37,005
年金資産の期末残高	517,703	517,831

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	112,915千円	98,134千円
退職給付費用	17,735	11,337
退職給付の支払額	△24,977	△3,416
制度への拠出額	△7,538	△6,970
退職給付に係る負債の期末残高	98,134	99,083

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,340,601千円	1,273,059千円
年金資産	△589,470	△592,736
連結貸借対照表に計上された負債の純額	751,131	680,323
退職給付に係る負債	751,131	680,323
連結貸借対照表に計上された負債の純額	751,131	680,323

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	62,842千円	73,909千円
利息費用	10,277	2,096
期待運用収益	△6,159	△6,471
数理計算上の差異の費用処理額	16,172	28,433
簡便法で計算した退職給付費用	17,735	11,337
確定給付制度に係る退職給付費用	100,867	109,304

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△139,252千円	△82,934千円
合 計	△139,252	△82,934

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△200,334千円	117,400千円
合 計	△200,334	117,400

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	3%	4%
株式	3	3
一般勘定	94	93
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.0～0.3%	0.0～0.3%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,617千円、当連結会計年度18,365千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	163,185,198千円	156,937,573千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	173,621,321	166,635,453
差引額	△10,436,122	△9,697,879

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.98% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.03% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,654,799千円、当連結会計年度12,717,602千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度3,218,676千円、当連結会計年度3,019,723千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年10か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度11,956千円、当連結会計年度6,952千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。