有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を採用しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社および連結子会社1社は、出版企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	829,311千円	820,762千円
勤務費用	49,049	50,253
利息費用	1,830	1,781
数理計算上の差異の発生額	△5,182	△34,236
退職給付の支払額	△54,246	△43,190
退職給付債務の期末残高	820,762	795,371

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	504,689千円	521,841千円
期待運用収益	6,308	6,523
数理計算上の差異の発生額	△2,890	5,984
事業主からの拠出額	53,374	27,888
退職給付の支払額	△39,641	△34,288
年金資産の期末残高	521,841	527,948

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	67,158千円	65,250千円
退職給付費用	11,819	10,244
退職給付の支払額	△8,625	△9,024
制度への拠出額	△5,102	△5,318
退職給付に係る負債の期末残高	65,250	61,151

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	954,909千円	924,297千円
年金資産	△590,737	△595,722
連結貸借対照表に計上された負債の純額	364,172	328,574
退職給付に係る負債	364,172	328,574
連結貸借対照表に計上された負債の純額	364,172	328,574

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	57,931千円	59,300千円
利息費用	1,830	1,781
期待運用収益	△6,308	△6,523
数理計算上の差異の費用処理額	9,870	8,863
簡便法で計算した退職給付費用	11,819	10,244
確定給付制度に係る退職給付費用	75,142	73,666

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△12,162千円	△49,085千円
合 計	△12,162	△49,085

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	13,714千円	△35,370千円
合 計	13,714	△35,370

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	5%	5%
株式	4	5
一般勘定	91	90
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.0～0.3%	0.0～0.3%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,650
千円、当連結会計年度10,694千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	44,871,193千円	43,014,039千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	41,122,986	41,521,261
差引額	3,748,206	1,492,778

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.10% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 1.09% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度3,748,206千円、当連結会計年度1,492,778千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。