有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を採用しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社および連結子会社1社は、出版企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	908,587千円	829,311千円
勤務費用	50,651	49,049
利息費用	2,008	1,830
数理計算上の差異の発生額	△182	△5,182
退職給付の支払額	△131,753	△54,246
退職給付債務の期末残高	829,311	820,762

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	519,019千円	504,689千円
期待運用収益	6,487	6,308
数理計算上の差異の発生額	△1,062	△2,890
事業主からの拠出額	79,841	53,374
退職給付の支払額	△99,596	△39,641
年金資産の期末残高	504,689	521,841

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	86,574千円	67,158千円
退職給付費用	19,663	11,819
退職給付の支払額	△33,499	△8,625
制度への拠出額	△5,579	△5,102
退職給付に係る負債の期末残高	67,158	65,250

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	965,270千円	954,909千円
年金資産	△573,489	△590,737
連結貸借対照表に計上された負債の純額	391,780	364,172
退職給付に係る負債	391,780	364,172
連結貸借対照表に計上された負債の純額	391,780	364,172

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	59,689千円	57,931千円
利息費用	2,008	1,830
期待運用収益	△6,487	△6,308
数理計算上の差異の費用処理額	15,414	9,870
簡便法で計算した退職給付費用	19,663	11,819
確定給付制度に係る退職給付費用	90,288	75,142

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△14,533千円	△12,162千円
合 計	△14,533	△12,162

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	25,877千円	13,714千円
合 計	25,877	13,714

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	5%	5%
株式	4	4
一般勘定	91	91
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.0～0.3%	0.0～0.3%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,894
千円、当連結会計年度10,650千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	46,119,940千円	44,871,193千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	41,169,952	41,122,986
差引額	4,949,988	3,748,206

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.09% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 1.10% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度4,949,988千円、当連結会計年度3,748,206千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。