有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を採用しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社1社は、総合設立の出版事業厚生年金基金に加入し、加算部分の給付を退職金の一部としております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	935,769千円	911,469千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	62,785
会計方針の変更を反映した期首残高	935,769	974,254
勤務費用	36,754	41,846
利息費用	14,036	10,180
数理計算上の差異の発生額	6,142	18,497
退職給付の支払額	△81,234	△62,249
退職給付債務の期末残高	911,469	982,529

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	488,234千円	487,124千円
期待運用収益	6,102	6,089
数理計算上の差異の発生額	3,042	4,168
事業主からの拠出額	30,141	29,888
退職給付の支払額	△40,396	△34,472
年金資産の期末残高	487,124	492,798

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	114,221千円	109,455千円
退職給付費用	17,982	11,733
退職給付の支払額	△14,856	-
制度への拠出額	△7,891	△8,273
退職給付に係る負債の期末残高	109,455	112,915

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,086,937千円	1,169,863千円
年金資産	△553,137	△567,216
連結貸借対照表に計上された負債の純額	533,800	602,646
退職給付に係る負債	533,800	602,646
連結貸借対照表に計上された負債の純額	533,800	602,646

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	56,581千円	61,911千円
利息費用	14,036	10,180
期待運用収益	△6,102	△6,089
数理計算上の差異の費用処理額	31,661	21,273
簡便法で計算した退職給付費用	17,982	11,733
確定給付制度に係る退職給付費用	114,158	99,009

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-	6,944千円
合 計	-	6,944

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△68,027千円	△61,082千円
合 計	△68,027	△61,082

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	3%	3%
株式	3	3
一般勘定	94	94
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.7～1.3%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,352千円、当連結会計年度23,601千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	132,952,423千円	146,178,391千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	149,574,770	159,488,472
差引額	△16,622,346	△13,310,081

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.95% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.97% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度15,371,812千円、当連結会計年度14,480,089千円)及び繰越不足金(前連結会計年度1,250,534千円)、繰越剰余金(当連結会計年度1,170,008千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年10か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度11,786千円、当連結会計年度11,944千円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度16,622,346千円、当連結会計年度13,310,081千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。