有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を採用しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社および連結子会社1社は、出版企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,170,700千円	1,099,070千円
勤務費用	58,478	58,944
利息費用	2,096	1,921
数理計算上の差異の発生額	△54,554	△2,270
退職給付の支払額	△77,650	△55,135
退職給付債務の期末残高	1,099,070	1,102,529

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	517,703千円	517,831千円
期待運用収益	6,471	6,472
数理計算上の差異の発生額	△53	691
事業主からの拠出額	30,715	30,633
退職給付の支払額	△37,005	△33,212
年金資産の期末残高	517,831	522,417

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	98,134千円	99,083千円
退職給付費用	11,337	11,512
退職給付の支払額	△3,416	-
制度への拠出額	△6,970	△6,244
連結範囲の変動	-	△1,490
退職給付に係る負債の期末残高	99,083	102,862

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,273,059千円	1,287,836千円
年金資産	△592,736	△604,861
連結貸借対照表に計上された負債の純額	680,323	682,974
退職給付に係る負債	680,323	682,974
連結貸借対照表に計上された負債の純額	680,323	682,974

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	73,909千円	68,405千円
利息費用	2,096	1,921
期待運用収益	△6,471	△6,472
数理計算上の差異の費用処理額	28,433	17,329
簡便法で計算した退職給付費用	11,337	11,512
確定給付制度に係る退職給付費用	109,304	92,696

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△82,934千円	△20,292千円
合 計	△82,934	△20,292

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	117,400千円	97,107千円
合 計	117,400	97,107

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	4%	4%
株式	3	3
一般勘定	93	93
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0～0.3%	0.0～0.3%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,365千円、当連結会計年度11,242千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	156,937,573千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	166,635,453	-
差引額	△9,697,879	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.03% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度において、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,717,602千円および繰越剰余金3,019,723千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年10か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金6,952千円を費用処理しております。
当連結会計年度において、当社および連結子会社1社が加入する基金は、平成28年10月1日付で厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、出版企業年金基金へ移行しました。当基金は制度移行のため、初年度の終了が平成30年3月末、年度決算の確定が平成30年7月となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、当連結会計年度においては、上記(1)および(2)の記載を省略しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。