有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を採用しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社および連結子会社1社は、出版企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,102,529千円	1,068,813千円
勤務費用	58,910	54,198
利息費用	1,933	2,448
数理計算上の差異の発生額	△26,615	△26,377
退職給付の支払額	△67,944	△125,437
退職給付債務の期末残高	1,068,813	973,645

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	522,417千円	549,576千円
期待運用収益	6,530	6,869
数理計算上の差異の発生額	△702	△4,153
事業主からの拠出額	73,953	82,385
退職給付の支払額	△52,622	△93,490
年金資産の期末残高	549,576	541,188

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	102,862千円	106,354千円
退職給付費用	10,904	18,554
退職給付の支払額	△945	△27,599
制度への拠出額	△6,466	△6,187
退職給付に係る負債の期末残高	106,354	91,122

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,264,855千円	1,148,557千円
年金資産	△639,264	△624,977
連結貸借対照表に計上された負債の純額	625,590	523,579
退職給付に係る負債	625,590	523,579
連結貸借対照表に計上された負債の純額	625,590	523,579

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	68,348千円	63,578千円
利息費用	1,933	2,448
期待運用収益	△6,530	△6,869
数理計算上の差異の費用処理額	14,760	9,653
簡便法で計算した退職給付費用	10,904	18,554
確定給付制度に係る退職給付費用	89,417	87,365

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△40,674千円	△31,877千円
合 計	△40,674	△31,877

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	56,433千円	24,556千円
合 計	56,433	24,556

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	4%	4%
株式	3	3
一般勘定	93	93
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.0～0.3%	0.0～0.3%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,216
千円、当連結会計年度11,150千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	43,630,656千円	43,294,940千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	41,096,021	41,424,860
差引額	2,534,634	1,870,079

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.03% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 1.02% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度2,534,634千円、当連結会計年度1,870,079千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。