有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を採用しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社1社は、総合設立の出版事業厚生年金基金に加入し、加算部分の給付を退職金の一部としております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	911,469千円	982,529千円
会計方針の変更による累積的影響額	62,785	-
会計方針の変更を反映した期首残高	974,254	982,529
勤務費用	41,846	42,881
利息費用	10,180	10,277
数理計算上の差異の発生額	18,497	154,837
退職給付の支払額	△62,249	△19,825
退職給付債務の期末残高	982,529	1,170,700

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	487,124千円	492,798千円
期待運用収益	6,089	6,159
数理計算上の差異の発生額	4,168	△587
事業主からの拠出額	29,888	30,446
退職給付の支払額	△34,472	△11,113
年金資産の期末残高	492,798	517,703

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	109,455千円	112,915千円
退職給付費用	11,733	17,735
退職給付の支払額	-	△24,977
制度への拠出額	△8,273	△7,538
退職給付に係る負債の期末残高	112,915	98,134

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,169,863千円	1,340,601千円
年金資産	△567,216	△589,470
連結貸借対照表に計上された負債の純額	602,646	751,131
退職給付に係る負債	602,646	751,131
連結貸借対照表に計上された負債の純額	602,646	751,131

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	61,911千円	62,842千円
利息費用	10,180	10,277
期待運用収益	△6,089	△6,159
数理計算上の差異の費用処理額	21,273	16,172
簡便法で計算した退職給付費用	11,733	17,735
確定給付制度に係る退職給付費用	99,009	100,867

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	6,944千円	△139,252千円
合 計	6,944	△139,252

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△61,082千円	△200,334千円
合 計	△61,082	△200,334

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	3%	3%
株式	3	3
一般勘定	94	94
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7～1.3%	0.0～0.3%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7～1.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0～0.3%に変更しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,601千円、当連結会計年度23,617千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	146,178,391千円	163,185,198千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	159,488,472	173,621,321
差引額	△13,310,081	△10,436,122

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.97% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.98% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度14,480,089千円、当連結会計年度13,654,799千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度1,170,008千円、当連結会計年度3,218,676千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年10か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度11,944千円、当連結会計年度11,956千円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度13,310,081千円、当連結会計年度10,436,122千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。