有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を採用しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社1社は、総合設立の出版事業厚生年金基金に加入し、加算部分の給付を退職金の一部としております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	118,360,287千円
年金財政計算上の給付債務の額	139,466,809
差引額	△21,106,522

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.94%(自 平成24年3月1日 至 平成24年3月31日)
(3)補足説明
(平成24年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,364,520千円及び不足金4,742,001千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年10か月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金11,976千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (千円)
(1)退職給付債務	△1,112,956
(2)年金資産	551,200
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△561,756
(4)未認識数理計算上の差異	96,587
(5)退職給付引当金(3)+(4)	△465,168

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (千円)
(1)勤務費用	65,833
(2)利息費用	14,070
(3)期待運用収益	△5,961
(4)数理計算上の差異の費用処理額	31,491
(5)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)	105,434

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.25%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を採用しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社1社は、総合設立の出版事業厚生年金基金に加入し、加算部分の給付を退職金の一部としております。確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、19,827千円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	132,952,423千円
年金財政計算上の給付債務の額	149,574,770
差引額	△16,622,346

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.95%(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
(平成25年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,371,812千円及び不足金1,250,534千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年10か月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金11,786千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	935,769	千円
勤務費用	36,754
利息費用	14,036
数理計算上の差異の発生額	6,142
退職給付の支払額	△81,234
退職給付債務の期末残高	911,469

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	488,234	千円
期待運用収益	6,102
数理計算上の差異の発生額	3,042
事業主からの拠出額	30,141
退職給付の支払額	△40,396
年金資産の期末残高	487,124

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	114,221	千円
退職給付費用	17,982
退職給付の支払額	△14,856
制度への拠出額	△7,891
退職給付に係る負債の期末残高	109,455

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,086,937	千円
年金資産	△553,137
連結貸借対照表に計上された負債の純額	533,800
退職給付に係る負債	533,800
連結貸借対照表に計上された負債の純額	533,800

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	56,581	千円
利息費用	14,036
期待運用収益	△6,102
数理計算上の差異の費用処理額	31,661
簡便法で計算した退職給付費用	17,982
確定給付制度に係る退職給付費用	114,158

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	68,027	千円
合 計	68,027

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	3	%
株式	3
一般勘定	94
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.25%