#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産合計は17,841,691千円となり、前連結会計年度末と比較して358,702千円増加しました。
流動資産の残高は10,194,369千円で、前連結会計年度末と比較して443,450千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加299,252千円、有価証券の増加200,250千円、商品及び製品の減少110,872千円、仕掛品の増加32,461千円、原材料の増加34,639千円であります。
固定資産の残高は7,647,321千円で、前連結会計年度末と比較して84,748千円減少しました。固定資産の主な増減は、ソフトウエアの減少15,604千円、投資有価証券の減少63,571千円であります。
2019/06/25 14:40
#2 資産の評価基準及び評価方法: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (ロ)たな卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。なお、連結子会社の一部のたな卸資産については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。なお、連結子会社の一部のたな卸資産については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2019/06/25 14:40