#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、2017年3月期(売上高116億円、売上高経常利益率5.3%)から売上高120億円、売上高経常利益率8%を目標値としてきました。
そして、児童・生徒数が毎年減少するなか、多様なニーズを的確に捉えた製品の投入により、今期に売上高120億円を達成することができました。しかし、売上高経常利益率については、2019年3月期7.4%、2020年3月期6.7%と8%の目標値に至っておりません。そのため、今後はより一層多様化する教育現場のニーズに対応した製品開発、他社との差別化を図りながら学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減にも力をいれ、グループ全体での売上高120億円の目標を130億円に変更し、引き続き売上高経常利益率8%を目指してまいりたいと考えております。
2020/06/26 15:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は4,275,195千円(前年同期比3.1%増)となりました。主な増加科目は、売上増に伴う出荷個数の増加や外部委託発送の増加などにより荷造運搬費が80,809千円増加、セグメントの出版において次期の販売促進のための出版物の無料見本の増加等により広告宣伝費が56,164千円増加しました。主な減少科目は、給与及び手当が23,165千円、負担金(その他の経費)が17,641千円、それぞれ減少しました。以上の結果、営業利益は809,622千円(前年同期比7.3%減)となりました。
営業外収益は前連結会計年度の59,618千円から増加し62,073千円となりました。増加の主な要因は、雑収入の増加2,919千円によります。また、営業外費用は前連結会計年度の37,993千円から増加し38,390千円となりました。以上の結果、経常利益は833,305千円(前年同期比6.9%減)となりました。
特別利益は建物等の売却により固定資産売却益を13,424千円計上しました。特別損失はセグメントの出版の一部の部門の収益性の低下に伴い工具器具備品等の減損損失を84,261千円計上しました。法人税等合計は204,860千円(前年同期比28.4%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は553,565千円(前年同期比4.7%減)となりました。
2020/06/26 15:22