繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	104,467千円		89,384千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 14:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	9,421千円		3,757千円
繰延税金負債合計	△392,703		△389,197
繰延税金資産(負債)の純額	△32,261		△34,891

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/06/24 14:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/06/24 14:02

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績及び事業計画に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
②主要な仮定
主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省の学習指導要領や教科書に準拠する必要があるため、その定期的な改訂に伴い、内容を見直す必要があります。学習指導要領の改訂は小学校においては2020年度に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが売上に影響を及ぼします。
このように、改訂後の学習指導要領のもとでの実績を踏まえた売上の見込みを事業計画における主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/06/24 14:02

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、過去の実績及び事業計画に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
②主要な仮定
主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省の学習指導要領や教科書に準拠する必要があるため、その定期的な改訂に伴い、内容を見直す必要があります。学習指導要領の改訂は小学校においては2020年度、中学校においては2021年度に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが売上に影響を及ぼします。
このように、改訂後の学習指導要領のもとでの実績を踏まえた売上の見込みを事業計画における主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/06/24 14:02