#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、29.92%から30.81%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,696千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,200千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,496千円減少しております。
2025/06/23 15:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、29.92%から30.81%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,554千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,200千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,496千円、退職給付に係る調整累計額が857千円それぞれ減少しております。
2025/06/23 15:12