#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。なお、連結子会社の一部の棚卸資産については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2026/06/22 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は19,874,587千円となり、前連結会計年度末と比較して136,751千円減少しました。
流動資産の残高は13,168,399千円で、前連結会計年度末と比較して314,668千円減少しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の減少294,657千円、受取手形及び売掛金の減少47,823千円、有価証券の増加398,800千円、セグメントの出版における小学校図書教材の改訂編集費用の減少により仕掛品の減少364,234千円であります。
固定資産の残高は6,706,188千円で、前連結会計年度末と比較して177,917千円増加しました。固定資産の主な増減は、建物及び構築物の増加118,366千円、ソフトウエアの増加33,781千円、投資有価証券の減少20,019千円、関係会社株式(投資その他の資産その他)の増加45,214千円であります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (ロ)棚卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。なお、連結子会社の一部の棚卸資産については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
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