有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の8～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。