有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。なお、連結子会社の一部のたな卸資産については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。