有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、業績連動報酬である役員賞与と業績連動報酬以外の固定報酬により構成されており、取締役会で一任を受けた代表取締役会長が、一定のルールに基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、代表取締役社長と協議の上、報酬額を決定しております。当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月25日であり、年額260,000千円以内であります。なお、役員賞与は、株主への配当の原資でもある事業年度の純粋な企業活動の成果を示す当期純利益を指標として選定し、当期純利益と連動した業績連動型で支給しており、業績連動報酬として目標とする当期純利益の達成条件は定めておりません。当事業年度における当期純利益の実績は531,932千円で、当事業年度に計上した役員賞与引当金は53,000千円であります。自社株報酬については、今後必要に応じて検討してまいります。また、監査役の報酬は、常勤、非常勤、勤続年数等を考慮して、監査役の協議により決定しております。当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、年額18,000千円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 「業績連動報酬」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
2 上記のほか、社外監査役が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は600千円であります。
3 監査役は、すべて社外監査役であります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、業績連動報酬である役員賞与と業績連動報酬以外の固定報酬により構成されており、取締役会で一任を受けた代表取締役会長が、一定のルールに基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、代表取締役社長と協議の上、報酬額を決定しております。当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月25日であり、年額260,000千円以内であります。なお、役員賞与は、株主への配当の原資でもある事業年度の純粋な企業活動の成果を示す当期純利益を指標として選定し、当期純利益と連動した業績連動型で支給しており、業績連動報酬として目標とする当期純利益の達成条件は定めておりません。当事業年度における当期純利益の実績は531,932千円で、当事業年度に計上した役員賞与引当金は53,000千円であります。自社株報酬については、今後必要に応じて検討してまいります。また、監査役の報酬は、常勤、非常勤、勤続年数等を考慮して、監査役の協議により決定しております。当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、年額18,000千円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 183,362 | 130,362 | 53,000 | - | 7 |
| 社外取締役及び社外監査役 | 17,678 | 17,678 | - | - | 5 |
(注)1 「業績連動報酬」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
2 上記のほか、社外監査役が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は600千円であります。
3 監査役は、すべて社外監査役であります。