(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の改訂について
当社は、外部識者を含む経営会議で継続的な審議を経て、2020年5月25日開催の取締役会にて役員報酬制度を見直すことを決議し、2020年6月25日開催の定時株主総会で承認されました。具体的な内容は、取締役(社外取締役を除く)に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と更なる価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬です。
また、役員退職慰労金制度の廃止は、2020年5月25日開催の取締役会で決議し、2020年6月25日開催の定時株主総会で承認されました。
以上の結果、当社の取締役報酬は、金銭報酬である固定報酬、金銭報酬である業績連動報酬(役員賞与)、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成しております。取締役の個人別の報酬等の内容について、固定報酬と役員賞与の額は、代表取締役会長水谷邦照が各取締役の職位や職務執行の成果、取締役会での答申内容、会社業績等を総合的に勘案し、代表取締役社長水谷泰三と協議の上決定いたします。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月25日であり、年額260,000千円以内であります。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、金銭報酬である固定報酬のみを支給することとしております。
業績連動報酬である役員賞与は取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)が対象で、株主への配当の原資でもある事業年度の純粋な企業活動の成果を示す当期純利益を指標として選定し、当期純利益と連動した業績連動型で毎年一定の時期に支給いたします。業績連動報酬として目標とする当期純利益の達成条件は定めておりません。当事業年度における実績は751,006千円であり、当期純利益の10%を限度として支給いたします。
取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、経営に関して豊富な知識を有する代表取締役が定められた範囲内で、独断にならないよう代表取締役会長水谷邦照と代表取締役社長水谷泰三が協議の上で決定されたものであるため、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、上記の報酬枠とは別枠で、2020年6月25日開催の定時株主総会において、対象取締役に支給することを決議し、その総額を年額50,000千円以内としております。毎年一定の時期に支給し、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとして、これにより発行又は、処分される普通株式の総数は年40,000株以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、監査役の報酬につきましては、常勤、非常勤、勤続年数等を考慮して、監査役の協議により決定しております。当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、年額18,000千円以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役	200,818	125,730	55,000	20,088	7
社外取締役及び社外監査役	17,631	17,631	-	-	7

(注)1 「業績連動報酬」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
2 監査役は、すべて社外監査役であります。
3 取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬であります。