有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の改訂について
当社は、外部識者を含む経営会議で継続的な審議を経て、2020年5月25日開催の取締役会にて役員報酬制度を見直すことを決議し、2020年6月25日開催の定時株主総会で承認されました。具体的な内容は、取締役(社外取締役を除く)に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と更なる価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬です。なお、詳細については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な後発事象)」をご参照下さい。
また、役員退職慰労金制度の廃止は、2020年5月25日開催の取締役会で決議し、2020年6月25日開催の定時株主総会で承認されました。なお、詳細については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な後発事象)」をご参照下さい。
以上の結果、当社の取締役報酬は、固定報酬、業績連動報酬である役員賞与、譲渡制限付株式報酬で構成されてます。取締役会で一任を受けた代表取締役会長が、一定のルールに基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、代表取締役社長と協議の上、報酬額を決定しております。当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月25日であり、年額260,000千円以内であります。また、役員賞与は、株主への配当の原資でもある事業年度の純粋な企業活動の成果を示す当期純利益を指標として選定し、当期純利益と連動した業績連動型で支給しております。業績連動報酬として目標とする当期純利益の達成条件は定めておりません。当事業年度における当期純利益の実績は492,642千円で、当事業年度に計上した役員賞与引当金は49,000千円であり、当期純利益の10%を限度としております。当社では、2008年3月期より、単体の当期純利益の40%相当額を目処に年間配当金総額を決定し、また、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、1株あたり7円50銭を目標としております。役員賞与は、社外取締役を除く取締役が対象で、当期純利益を算定基礎としており、配当金額も同じく当期純利益を算定基礎としているため、役員賞与による業績向上のための取締役へのインセンティブ付与は株主利益を意識した経営を行うことを目的としております。監査役の報酬につきましては、常勤、非常勤、勤続年数等を考慮して、監査役の協議により決定しております。当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、年額18,000千円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役	190,398	130,020	49,000	11,377	8
社外取締役及び社外監査役	17,966	17,966	-	-	5

(注)1 「業績連動報酬」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
2 上記のほか、社外監査役が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は650千円であります。
3 監査役は、すべて社外監査役であります。