当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等を入念に調査、分析、検討し、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、今後も企業や事業の買収、組織再編等を行うことも考えられます。
しかしながら、下記に想定される事象があった場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、または想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末におけるのれんは228,953千円減少し、顧客関連資産は354,582千円、繰延税金負債は125,628千円それぞれ増加しております。なお、顧客関連資産の償却期間は5年としております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現期間(5年～14年)に渡り均等償却しております。2026/08/26 11:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)		当連結会計年度(2026年5月31日)
賃上げ促進税制による税額控除	△1.3	%	△0.1	%
のれん償却額	1.1	%	1.8	%
連結子会社との税率差異	0.6	%	1.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(2024年法律第4号)」が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人の見直し(100%子会社等への対応)により、一部の連結子会社において、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人事業税に外形標準課税が適用されることとなりました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,326百万円(5.1%)減少し、24,784百万円となりました。これは、仕掛品が57百万円増加し、現金及び預金が1,451百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,670百万円(26.1%)増加し、17,742百万円となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が2,789百万円、退職給付に係る資産が1,451百万円それぞれ増加し、のれんが306百万円、投資有価証券が421百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,343百万円(5.8%)増加し、42,527百万円となりました。

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#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現期間(5年～14年)に渡り均等償却しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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