当社は、サステナビリティ委員会の提言により、サステナビリティ実行委員会を構成して準備作業を行っております。
当社グループの事業は、ディスクロージャー関連事業及び通訳・翻訳事業が主体であり、気候変動への将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいる所存であります。
各事業において改めてリスクと機会を洗い出し、認識したリスクおよび機会に対して、リスクについてはその統制可能性に照らし許容可能な水準まで低減させるために必要な具体的な対策を進めており、また機会については、各事業が取り組むべき施策を特定したマテリアリティの重要テーマに沿って中長期の視点で検討し、取締役会へ報告しております。引き続き検討および評価を継続してまいります。

2026/08/26 11:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/08/26 11:39

#3 リスク管理（連結）

スク管理
当社は、気候変動を含む全社的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や発生可能性を考慮のうえ、取締役会において総合的な評価を行い、BCPの策定を含めて必要な対策について検討を行っております。
当社は、サステナビリティ委員会の提言により、サステナビリティ実行委員会を構成して準備作業を行っております。
当社グループの事業は、ディスクロージャー関連事業及び通訳・翻訳事業が主体であり、気候変動への将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいる所存であります。
各事業において改めてリスクと機会を洗い出し、認識したリスクおよび機会に対して、リスクについてはその統制可能性に照らし許容可能な水準まで低減させるために必要な具体的な対策を進めており、また機会については、各事業が取り組むべき施策を特定したマテリアリティの重要テーマに沿って中長期の視点で検討し、取締役会へ報告しております。引き続き検討および評価を継続してまいります。2026/08/26 11:39

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。
具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO(新規上場)関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、統合報告書などのIR(インベスター・リレーションズ)、事業報告書や株主通信などのSR(シェアホルダー・リレーションズ)といった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しております。

2026/08/26 11:39

#5 事業等のリスク

⑪ 売上高の季節的変動を要因として業績停滞に繋がるリスク(影響度:中)
当社グループの売上高は、ディスクロージャー関連事業において顧客の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期に比べて大きくなる傾向があります。このような受注量の変動に対しては、好業績となる時期にずれがある通訳・翻訳事業サービスの更なる拡充、ならびにディスクロージャー関連新事業領域の創出・拡大による業績の分散化を図るとともに、当社グループ内での機械および人的リソースの活用等によって内製化率の向上を図るなどのグループシナジーを発揮し、生産体制の更なる向上にも注力しております。

2026/08/26 11:39

#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/08/26 11:39

#7 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ディスクロージャー関連事業	902	[117]
通訳・翻訳事業	331	[38]

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/08/26 11:39

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
アイザワ証券グループ㈱	321,400	345,000	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において一部売却をしています。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	無(注2)
	456,388	446,775
268,315	149,242
グローブライド㈱	77,300	154,600	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において一部売却をしています。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	有
	202,371	315,538
日本化学産業㈱	98,500	98,500	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	有
	202,122	192,863
富士急行㈱	85,000	85,000	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	有
	173,825	181,475
日本管財ホールディングス㈱	62,200	62,200	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	無(注3)
	171,298	169,806

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
三井住友トラストグループ㈱	29,000	29,000	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	無(注5)
	158,746	113,767
㈱カプコン	35,697	35,227	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	無
	107,661	151,476
95,468	92,203
ラサ商事㈱	49,700	73,000	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において一部売却をしています。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	有
	87,173	107,091
㈱三越伊勢丹ホールディングス	17,281	16,596	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	無
	58,687	36,510

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱阿波銀行	7,000	7,000	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	有
	46,900	19,782
㈱プラップジャパン	38,000	38,000	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	有
	40,356	36,936
丸建リース㈱	29,769	9,498	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	無(注11)
	37,211	29,395
片倉工業㈱	9,230	8,637	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	無
	23,343	18,932
19,202	12,210
㈱ヤクルト本社	4,679	4,446	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	無
	12,546	12,978

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
象印マホービン㈱	6,600	6,600	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	有
	9,510	8,956
飯野海運㈱	5,215	4,750	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	無
	8,203	4,698
野村ホールディングス㈱	6,000	6,000	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	無(注7)
	7,710	5,329
英和㈱	1,200	1,200	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	無
	3,000	2,670
1,081	1,128
ネクストウェア㈱	6,327	6,327	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	無
	1,043	974
㈱カナデン	231	225	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。	無
	613	409

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
住友不動産㈱	―	40,000	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。	有
	―	222,200
平和不動産㈱	―	26,000	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。	有
	―	116,480
フォスター電機㈱	―	56,000	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。	有
	―	79,688
㈱アール・エス・シー	―	46,000	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。	有
	―	24,702
㈱大和証券グループ本社	―	5,000	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。	無(注8)
	―	4,895
㈱第一ライフグループ	―	3,600	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。	無(注9,10)
	―	4,062

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
不二サッシ㈱	―	500	当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。	無
	―	344

(注) 1.「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2. アイザワ証券グループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアイザワ証券㈱は当社株式を保有しております。

2026/08/26 11:39

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。
社外取締役4名のうち、井植敏雅氏は経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有し、現在株式会社エンプラス、亀田製菓株式会社、株式会社酉島製作所、SMC株式会社の社外取締役を務めております。また、関根近子氏は大手化粧品会社の執行役員として培われた経験に加え、現在他社の代表取締役だけでなく東リ株式会社の社外取締役を務めております。椎名茂氏はグローバル企業の経営者としての経験に加え、M&Aや情報技術に関する幅広い知見を有し、他社の代表取締役だけでなく、株式会社ミクニおよび株式会社ホットリンクならびに株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアの社外取締役を務めております。川島いづみ氏は当社ディスクロージャー関連事業において関わりが深い金融商品取引法、会社法を大学研究機関において長きに渡り専門領域とし、また英国、米国の会社法にも十分な知見を有しております。その経歴等から4名は社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、株式会社エンプラス、株式会社ミクニと当社グループとの間に重要な取引その他の関係はありません。また、亀田製菓株式会社、株式会社酉島製作所、SMC株式会社、東リ株式会社、株式会社ホットリンク、株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアと当社グループの間には営業上の取引がありますがその額は僅少であります。
2名の社外監査役について、松尾信吉氏は公認会計士として企業会計等に関する豊富な専門的知見を有し、生化学工業株式会社の社外監査役を、またNSグループ株式会社および株式会社フージャースホールディングスの社外取締役(監査等委員)を務めております。また、高野大滋郎氏は弁護士として国内外の企業法務、またIPOに関する豊富な専門的知見を有し、現在TMI総合法律事務所のパートナー(弁護士)および株式会社プレイス&アビリティの社外監査役を務めており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。なお、生化学工業株式会社、NSグループ株式会社と当社グループとの間に重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社フージャースホールディングス、TMI総合法律事務所、株式会社プレイス&アビリティと当社グループとの間に営業上の取引がありますがその額は僅少であります。

2026/08/26 11:39

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境
当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連事業の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システムEDINETの改訂、株主総会プロセスの電子化の促進、企業のIR活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、サステナビリティ情報の開示、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取組みなど、多くの変化を経験してまいりました。また、足元では、SSBJ基準対応、株主が株主総会の前に有価証券報告書を確認できるよう早期提出への対応が求められるなど、大きく、激しく変化しております。更には、生成AIをはじめとするテクノロジーの普及により、顧客ニーズの多様化や産業構造の変化がかつてないスピードで進行しております。
このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、並びに事業体のグローバル化への動きは、今後も一層進展していくものと想定しております。

2026/08/26 11:39

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、中東紛争など地政学リスクの影響や、米国の政策動向、原材料・エネルギー価格の高止まり、物価上昇など、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の本格的な回復及び業績好調な半導体関連株への期待等を背景に6月下旬に日経平均株価は40,000円台を回復し、以降、堅調に推移し、5月には中東情勢の緊迫緩和への期待とAI・半導体関連株の好調等の影響から史上初の66,000円を突破するなど、高水準で推移しました。
このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムへのAIを活用した技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。

2026/08/26 11:39

#12 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は4,099百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(ディスクロージャー関連事業)
当連結会計年度の主な設備投資はオフィスビル取得および統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発等を中心とする、総額3,965百万円の投資を実施しました。

2026/08/26 11:39

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①ディスクロージャー関連事業
ディスクロージャー関連事業において、主として国内の顧客に対して、金融商品取引法・会社法に基づいて作成が義務付けられている有価証券報告書や株主総会招集通知といった制度開示書類や、IR活動の一環で株主や投資家向けに作成される株主通信、事業報告書等の任意開示書類など、ディスクロージャーとIRに関連した書類の制作・印刷、作成支援システムの提供、コンサルティングサービス等を行っております。
なお、株主優待等の一部の製品及びサービスの提供において、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2026/08/26 11:39