固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法2016/08/26 16:37

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	100千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年6月1日至平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
機械装置及び運搬具	13,474千円	8,947千円
その他(工具、器具及び備品)	502千円	1,430千円
計	13,976千円	10,377千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	51,756千円	84,648千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	308,856千円
固定負債-繰延税金負債	362,364千円	―千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払社会保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,291百万円(14.8%)増加し、10,022百万円となりました。これは、現金及び預金が1,104百万円、受取手形及び売掛金が167百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて546百万円(6.3%)減少し、8,074百万円となりました。これは、繰延税金資産が308百万円増加し、投資有価証券が208百万円、退職給付に係る資産が439百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて745百万円(4.3%)増加し、18,096百万円となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法

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