有価証券報告書-第79期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,312千円	474,518千円
役員退職慰労引当金	25,783千円	27,313千円
未払事業税	7,262千円	38,055千円
未払社会保険料	27,789千円	31,135千円
投資有価証券評価損	49,393千円	35,751千円
施設利用権評価損	10,448千円	10,313千円
連結子会社の繰越欠損金	―千円	56,702千円
その他	39,715千円	35,388千円
繰延税金資産小計	175,705千円	709,178千円
評価性引当額	△68,198千円	△123,574千円
繰延税金資産合計	107,506千円	585,603千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△142,002千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△276,112千円	△192,098千円
繰延税金負債合計	△418,114千円	△192,098千円
繰延税金資産又は繰延税金負債 純額	△310,607千円	393,505千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	51,756千円	84,648千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	308,856千円
固定負債-繰延税金負債	362,364千円	―千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払社会保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた67,505千円は、「未払社会保険料」27,789千円、「その他」39,715千円として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.2%
住民税均等割	1.3%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	0.6%
所得拡大促進税制特別税額控除	―%	△1.2%
評価性引当額の増減	△0.3%	3.5%
役員賞与引当金繰入額	0.7%	1.8%
その他	△0.2%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.5%	39.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.9%、平成30年6月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,968千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,366千円、その他有価証券評価差額金が10,790千円、退職給付に係る調整累計額が△21,392千円それぞれ増加しております。