有価証券報告書-第77期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	135,735千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	14,274千円
役員退職慰労引当金	32,475千円	26,312千円
未払事業税	21,942千円	31,309千円
投資有価証券評価損	64,518千円	59,567千円
施設利用権評価損	11,418千円	11,514千円
連結子会社の繰越欠損金	43,998千円	8,648千円
その他有価証券評価差額金	3,022千円	2,111千円
その他	96,219千円	79,268千円
繰延税金資産小計	409,331千円	233,007千円
評価性引当額	△148,949千円	△77,863千円
繰延税金資産合計	260,382千円	155,144千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―千円	△39,674千円
その他有価証券評価差額金	△131,111千円	△149,192千円
繰延税金負債合計	△131,111千円	△188,867千円
繰延税金資産又は繰延税金負債純額	129,270千円	△33,723千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	63,414千円	84,761千円
固定資産-繰延税金資産	65,856千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	―千円	118,485千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.38%	1.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.39%	△0.48%
住民税均等割	1.51%	0.85%
持分法による投資損益	△1.32%	―%
負ののれん発生益	△0.52%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.36%
所得拡大促進税制特別税額控除	―%	△0.88%
復興特別法人税分の税率差異	0.36%	―%
評価性引当額の増減	0.21%	△4.89%
役員賞与引当金繰入額	0.93%	0.71%
その他	0.05%	△0.85%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.22%	33.91%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,620千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,620千円増加しております。