訂正有価証券報告書-第80期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	474,518千円	318,664千円
役員退職慰労引当金	27,313千円	29,615千円
未払事業税	38,055千円	23,746千円
未払社会保険料	31,135千円	32,535千円
投資有価証券評価損	35,751千円	25,809千円
施設利用権評価損	10,313千円	5,053千円
連結子会社の繰越欠損金	56,702千円	47,180千円
その他	35,388千円	43,142千円
繰延税金資産小計	709,178千円	525,747千円
評価性引当額	△123,574千円	△107,774千円
繰延税金資産合計	585,603千円	417,973千円
繰延税金負債
未収事業税	―千円	△1,988千円
その他有価証券評価差額金	△192,098千円	△215,382千円
繰延税金負債合計	△192,098千円	△217,370千円
繰延税金資産又は繰延税金負債 純額	393,505千円	200,602千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	84,648千円	81,636千円
固定資産-繰延税金資産	308,856千円	160,382千円
固定負債-繰延税金負債	―千円	41,416千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	―
住民税均等割	0.7%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	―
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.2%	―
評価性引当額の増減	3.5%	―
役員賞与引当金繰入額	1.8%	―
その他	△0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.2%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。