有価証券報告書-第78期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,274千円	15,312千円
役員退職慰労引当金	26,312千円	25,783千円
未払事業税	31,309千円	7,262千円
投資有価証券評価損	59,567千円	49,393千円
施設利用権評価損	11,514千円	10,448千円
連結子会社の繰越欠損金	8,648千円	―千円
その他	79,268千円	67,505千円
繰延税金資産小計	230,895千円	175,705千円
評価性引当額	△77,863千円	△68,198千円
繰延税金資産合計	153,032千円	107,506千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△39,674千円	△142,002千円
その他有価証券評価差額金	△147,081千円	△276,112千円
繰延税金負債合計	△186,756千円	△418,114千円
繰延税金資産又は繰延税金負債 純額	△33,723千円	△310,607千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	84,761千円	51,756千円
固定負債-繰延税金負債	118,485千円	362,364千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07%	1.53%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.48%	△0.62%
住民税均等割	0.85%	1.30%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.36%	2.51%
所得拡大促進税制特別税額控除	△0.88%	―%
評価性引当額の増減	△4.89%	△0.34%
役員賞与引当金繰入額	0.71%	0.68%
その他	△0.85%	△0.20%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.91%	40.50%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは33.10%、平成28年6月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が33,079千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,940千円、その他有価証券評価差額金額が28,174千円、退職給付に係る調整累計額が30,845千円それぞれ増加しております。