有価証券報告書-第83期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	280,414千円	303,180千円
役員退職慰労引当金	44,965千円	23,240千円
未払事業税	34,476千円	45,011千円
未払社会保険料	34,527千円	53,482千円
投資有価証券評価損	22,764千円	21,907千円
施設利用権評価損	5,053千円	5,053千円
連結子会社の繰越欠損金	847千円	―千円
その他	68,775千円	115,224千円
繰延税金資産小計	491,825千円	567,100千円
評価性引当額	△92,485千円	△74,970千円
繰延税金資産合計	399,339千円	492,129千円
繰延税金負債
未収事業税	△579千円	△340千円
その他有価証券評価差額金	△239,371千円	△175,106千円
退職給付に係る資産	―千円	△37,663千円
企業結合により識別された無形資産	―千円	△593,509千円
繰延税金負債合計	△239,950千円	△806,620千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	159,389千円	△314,490千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	―
住民税均等割	0.7%	―
評価性引当額の増減	△0.4%	―
役員賞与引当金繰入額	0.6%	―
のれん償却額	0.3%	―
子会社株式取得関連費用	0.9%	―
その他	0.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.5%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。