有価証券報告書-第85期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	172,321	151,191
役員退職慰労引当金	24,834	24,314
未払事業税	85,279	55,529
未払社会保険料	57,701	58,651
投資有価証券評価損	42,471	48,960
施設利用権評価損	5,053	-
連結子会社の繰越欠損金 (注)	98,324	42,319
その他	109,299	126,522
繰延税金資産小計	595,286	507,491
評価性引当額	△97,713	△108,258
繰延税金資産合計	497,573	399,232
繰延税金負債
未収事業税	-	△21,361
その他有価証券評価差額金	△319,862	△275,855
退職給付に係る資産	△71,188	△95,508
企業結合により識別された無形資産	△480,561	△432,027
繰延税金負債合計	△871,612	△824,753
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△374,038	△425,521

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	98,324	98,324
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	98,324	98,324

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金98,324千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年5月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	42,319	42,319
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	42,319	42,319

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金42,319千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割	0.7	%	0.7	%
評価性引当額の増減	0.8	%	△0.1	%
役員賞与引当金繰入額	0.5	%	0.4	%
のれん償却額	2.2	%	1.8	%
連結子会社との税率差異	3.0	%	0.7	%
子会社税率変更による影響額	-	%	1.8	%
その他	0.2	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.5	%	36.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
連結子会社である宝印刷株式会社は2022年4月25日付で資本金を200,000千円に増額したことにより、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、宝印刷株式会社では繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65,741千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。