有価証券報告書-第82期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	351,470千円	280,414千円
役員退職慰労引当金	32,408千円	44,965千円
未払事業税	23,059千円	34,476千円
未払社会保険料	35,060千円	34,527千円
投資有価証券評価損	22,631千円	22,764千円
施設利用権評価損	5,053千円	5,053千円
連結子会社の繰越欠損金	14,688千円	847千円
その他	44,700千円	68,775千円
繰延税金資産小計	529,073千円	491,825千円
評価性引当額	△83,444千円	△92,485千円
繰延税金資産合計	445,628千円	399,339千円
繰延税金負債
未収事業税	△123千円	△579千円
その他有価証券評価差額金	△312,263千円	△239,371千円
繰延税金負債合計	△312,387千円	△239,950千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	133,241千円	159,389千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.7%	0.7%
評価性引当額の増減	△1.4%	△0.4%
役員賞与引当金繰入額	0.7%	0.6%
のれん償却額	―	0.3%
子会社株式取得関連費用	―	0.9%
その他	1.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.7%	33.5%