有価証券報告書-第84期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2020年5月31日)	当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	303,180	172,321
役員退職慰労引当金	23,240	24,834
未払事業税	45,011	85,279
未払社会保険料	53,482	57,701
投資有価証券評価損	21,907	42,471
施設利用権評価損	5,053	5,053
連結子会社の繰越欠損金 (注)1	-	98,324
その他	115,224	109,299
繰延税金資産小計	567,100	595,286
評価性引当額	△74,970	△97,713
繰延税金資産合計	492,129	497,573
繰延税金負債
未収事業税	△340	-
その他有価証券評価差額金	△175,106	△319,862
退職給付に係る資産	△37,663	△71,188
企業結合により識別された無形資産 (注)2	△535,042	△480,561
繰延税金負債合計	△748,153	△871,612
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△256,023	△374,038

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年5月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	98,324	98,324
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	98,324	98,324

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金98,324千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。
(注)2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1	%
住民税均等割	-		0.7	%
評価性引当額の増減	-		0.8	%
役員賞与引当金繰入額	-		0.5	%
のれん償却額	-		2.2	%
連結子会社との税率差異	-		3.0	%
その他	-		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-		38.5	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。